1. 保険料はすべて「運用」に回るわけではない

私たちが支払う保険料は、大きく分けて2つの要素で構成されています。

・純保険料： 将来の保険金（万一の際の支払い）に充てられる部分

・付加保険料： 保険会社の運営費や人件費、広告費、代理店手数料に充てられる部分※貯蓄型保険（外貨建て保険や変額保険など）の場合、ここからさらに「運用関係の費用」が差し引かれます。つまり、1万円を支払っても、最初から1万円全額が運用に回るわけではありません。 投資信託なら購入手数料が無料（ノーロード）のものも多い中、保険という形をとるだけで、スタート地点ですでに数％〜十数％の「見えないコスト」を支払っていることになるのです。

2. 「ブラックボックス」化した手数料の壁

投資信託であれば、運用期間中にかかる「信託報酬」は年率0.1％単位で明確に開示されています。一方、保険商品における「付加保険料」の割合は、多くの場合ブラックボックスです。 特に近年人気の外貨建て保険や変額保険では、以下のような重層的なコストがかかります。

・契約締結費用、維持費用： 契約初期に大きく引かれるコスト

・保険関係費用： 死亡保障を維持するためのコスト

・資産運用関係費用： 投資信託の信託報酬に相当するコスト

・解約控除： 早期（一般に10年以内）に解約すると差し引かれるペナルティ

これらを合算すると、実質的な運用利回りは、見た目の「予定利率」よりも大幅に低くなるケースが珍しくありません。